#外国人が経営する会社たる内国法人には経営管理ビザが必要で定期更新がある。
#経営ビザ申請代理は入国管理局に登録した届出者たる弁護士又は行政書士のみが有資格者としてビザ申請代理を行う。
#堂上孝生行政書士は入国管理局登録の届出者たるビザ申請代理人として登録されIDは第133007200343号である。

#税務調査が中国人経営の会社に入った場合に中国語の通訳の用意は自前でするのが通例です。
#中国語対応の税務調査立ち合い依頼はアアクス堂上税理士事務所が承ります。
#中国語対応の税務調査立ち合い依頼の問い合わせ先は0120036066アアクス堂上税理士事務所に連絡ください。


#税理士立ち合い報酬の話は以下にアアクス堂上税理士事務所が提供します
お話は❶∼❹項目。報酬規定▶ https://etax.tokyo/ も参照のうえ「依頼の打診」に移ってください。

　↓（現場立会出張：一日＠15万円）
❶税理士立会い＠15万円の内訳（税込み）
㋐ 基本料金：⑴＋⑵＋⑶＝10万円（過去5年遡りは⑴が10万円）
　 ⑴決算申告レビュー／3期決算申告書レビュー費用＠２万×3年＝６万円
　 ⑵給与源泉税レビュー／過去３年の給与源泉徴収の弱点把握（調査費）３万円
　 ⑶務調査日ごとの資料収集および整備費：1万円
㋑「過去３年／決算申告書」弱点対策の調査研究（対策費）２万円
㋒ 税理士の日当＠10万円（交通費等別途）
㋓ 日当値引き▲7万円

　↓（調査立会「依頼」する当事者たちの心理）
❷現場調査「税務署／立会税理士」の腹のうち
㋐ 税務署「弱点狙い」で追徴金を増やそうとするのは調査官も同じ人の人情
㋑ 応対する納税者側も「弱点隠し」より、納税義務の協調を強調したい。
㋒ 納税者側は不測の「弱点の露出」は今後の改善指導に留めて「追徴」は避けたい。

　↓（ZOOM立会い一日＠5万円）
❸ZOOM立ち合いの場合の報酬５万円税込みの内訳
㋐ 決算申告書3期レビュー／給与源泉税3期レビュー：9万円
㋑ 日当（税理士事務所に居ながら調査立ち合いのため「無料」とする）
㋒ 報酬値引き▲4万円

❹大型脱税の場合の税務対応
１）税務署又は東京国税局等の国税局との税務対応：別途相談
　※脱税（架空経費や売上形状漏れ）で修正申告の会社利益は超多額になる
　※通常大型脱税をした会社等は追徴税金は重加算税等を含め資金的に支払不能の状態に陥る
　※税務署/国税局対応の税理士報酬は優先支払が必要（支援体制が崩れ当局徴収担当の言いな　　り陥る）。

２）その状況下で
　⑴ 社長らのビザ更新は不能となり或いはビザ取消となり国外追放が現実味を帯びる。
　⑵ 支援者は次の二者であるが報酬は経理帳簿の説明を踏まえて通常「相談により決める」。
　 　㋐（税理士）ビザ取消や国外追放に関する税務当局との折衝は税務に関しては税理士が
　 　㋑（届出者/ビザ申請代理者）ビザ申請についてはビザ申請代理者たる届出者が担当する。

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　↓（新規に弊社が顧問税理士になる場合）
❹調査後の「修正申告料」
㋐ 以後「税務顧問」を弊社に依頼する場合
⑴ 1期当たり＠9.5万円税込み
⑵ 年会費9.5万円を免除
⑶ 次回決算申告料／年間9.5万円税込
年商5千万超の場合は年商1千万超ごとに1.5万円追加（法人税・消費税申告合計）
詳細はHP▶https://etax.tokyo/ 報酬規程参照

㋑ 今回だけの修正申告
原則として当初から「立ち合い依頼」を受託しないが、
受託後にトラブルを生じて「修正申告後の税務顧問」ができなくなった場合の料金は、
次のとおりとする（訴追の場合は弁護士報酬は別途に客先負担とする）。
⑴ 追徴金額の30%（税別）
⑵ １期当たり最低19万円税込みに満たない場合は、1期当たり9.5万円税込み
（備考）その他の報酬詳細はHP▶https://etax.tokyo/ 報酬規程参照