#税務調査立ち合いは消費税の経理漏れがポイントで事前の整備確認なしでは意味なく仕入及び経費の消費税額10％が消費税額控除の消費税申告が適法か否か事前検査を！なお経費のうち、給与や償却費は対象になりません。

#税務署の税務調査立ち合いの対応を顧問先でないスポットで承る無料ZOOM型サービスですが消費税申告がある事業者については消費税経理が適法でないと大型の追徴は税理士の立合いで救われず極めて高い。因みに弊社の全顧客について調べてみたら80％の顧客に消費税対応の経理記帳がされていなかった。ショック！そういう事業者は記帳代行が必要です。経理を我流でできると思ったら間違い。素人ができますが、有能な顧問税理士の関与が前提です。

#税務調査に際してDOGAMIが気休めの税理士立ち合いをしないのはお役にたたないから。

✅お役に立ちたいから
✅顧問税理士がいなくても税務調査に納税者側の見方が必要だから
✅税理士サービスは有料でないとやらないというタガを外したいから


税務調査は、
ZOOM対応の税務調査対応で十分な場合が多いです。

税務調査に際しては、
筋が通っている限り、従いましょう。

納税者側が、適法でない発言をするのは不適切です。
税務調査は、税務職員による国税に関する質問検査権という法的権利による法律行為です。

税務調査の対象期間は、
通常は5年ですが、税務署の裁量で3年にする場合が多いです。
なお、悪質な場合の調査対象期間は、7年です。

ただし、役所が、増額修正または減額修正できる期間は、過去5年（5期）です。
除斥期間（時の経過に従って調査できる期間が短くなる）は5年なので、それ以前の話は「時効」です。

税務調査の結果が申告漏れ等の場合、通常、納税者が「修正申告」の形で追徴を受けます。
係争になる場合は、税務署が更生決定します。

それに不服があれば、不服審判所に申立て等を行い法的に争います。
納税者が勝つ確率は８％前後で歩が悪いですが、
不服審判所の審理が終われば、裁判所への提訴も可能です。


除斥機関除斥期間